ゴーン
 日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡が明らかになってから、今日で1年です。東京地方検察庁は、関係機関と連携し、日本で裁判を受けさせるために出来る限りの措置を取りたいとしています。日産自動車元会長のゴーン容疑者は、保釈中で海外への渡航が禁止されていた1年前の12月31日声明を発表し、中東のレバノンに逃亡したことを明らかにしました。東京地検特捜部は、関西空港からプライベートジェットで不正に出国した疑いで元会長の逮捕状を取っていますが、日本に戻るめどはたっていません。ゴーン容疑者の逃亡先レバノンの司法当局は、今年1月日本から要請を受けたICPO国際刑事警察機構による国際手配に基づき本人から事情を聴いた上で当面国外渡航を禁止しました。今月24日NHKの取材に対しては日本側から書面が送られてきていないとする従来からの説明を繰り返し、捜査が保留の状態にあるとしています。レバノン政府は、ゴーン元会長は合法的な書類を持ってレバノンに入国しており、滞在に公的な問題はないとの認識を示しています。一方ゴーン容疑者が経営トップを務めていた自動車メーカールノーの本社があるフランスの司法当局では、調べが進められています。フランスでは、ルノーの内部調査で中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったとほか、ゴーン元会長がベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴に会社の資金を流用したなどの疑いが浮上し、ルノーが検察に通報していました。司法当局によりますと事件を担当する予審判事がレバノン当局の協力の元、来月18日から5日間に渡り、レバノンで元会長本人に事情徴収する見通しです。東京では、ゴーン元会長が金融商品取引法違反の罪に問われている事件の裁判が今年9月から始まっていますが、審理は本人不在のまま進められていて東京地検は引き続き関係機関と連携し、元会長に日本で裁判を受けさせるために出来る限りの措置を取りたいとしています。